柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進担当部長
近藤財務部長 今井財務部参事・
市民税課長
渡邉地域振興戦略部長 目黒政策企画課長
穂刈人権・男女
間嶋ミライエ長岡開設
共同参画課長 準備室事業担当課長
斎藤人事課長 杉本デジタル行政
推進課長
川上行政ＤＸ推進 小熊財政課長
担当課長
小林契約検査課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 猪俣資産税課長
担当課長
田辺収納課長 桜井防災政策担当課長
金子危機対策担当課長 江田地域振興担当課長
高坂消防長 齋藤消防本部次長
佐々木警防課長 谷口指令担当課長
武選管委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○深見太朗 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承を願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 ２点ほど質問させていただきます。
最初に、今年５月に行われた
新潟県知事選挙に関するミスについて、新聞にもかなり報道されていました。再訂正がありましたが、その経過と原因についてと、そして今
参議院選挙が行われている最中でございますけれども、長岡市の職員の方々は本当に真面目で真摯に頑張っておられると思いますので、ぜひともこういったことのないように改善策をお聞かせいただければと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 初めに、先月29日執行の
新潟県知事選挙では、投票結果の速報でミスが２つ続き、
選挙事務への信頼を損ね、御迷惑をおかけしたことについて、この場をお借りしまして改めておわび申し上げます。
１つ目のミスは、投票結果の集計の誤りです。開票所や市の
ホームページで公表した
最終有権者数や投票率などの数値が誤っておりました。原因は、それらを算定するために表
計算ソフト、エクセルで作成した
集計シートの計算式で、
最終有権者数に加えるべき県内に引き続き
住所を有する
市外転出者のうち
不在者投票者の人数を計上していなかったことと、
集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。改善策としましては、
集計シートを検算や誤りの検出をしやすい構成に改めて、計算式を正しく修正しました。また、
チェックシートを作成し、
チェック漏れが生じるおそれのある項目を全て確認する方法に改めました。
２つ目は、新潟県
選挙管理委員会への投票結果の報告誤りです。開票所で県選管に報告した
投票状況確定速報について、
最終有権者数が市の
ホームページに掲載されている数値と違うとの指摘を県選管から受けた際に、市の
ホームページの数値が正しいと判断し、速報の修正報告を開票終了後に行いました。このことで、県選管が
投開票速報結果を訂正する結果となりました。しかし、選挙の翌日に精査した結果、当初報告した数値が正しく、修正報告した数値が誤っていることが分かったため、再度訂正する事態となりました。原因は、
投票状況確定速報と
集計シートの数値を突合していなかったことと、県選管から指摘を受けた際に数値の違いについて精査しなかったことです。改善策としましては、開票所内で各種資料の数字が出そろった段階で、数値に差異がないか複数の職員で突合し、間違いがないことを確認してから報告や公表を行うよう改めます。
また、７月10日執行の
参議院通常選挙については、本日から期日前投票が始まっておりますが、同様のミスを起こさないよう、事務の正確さに重点を置き、気を引き締めて職員一同選挙に臨みます。
◆
五十嵐良一 委員 本当にミスがあってはならないわけでありますが、今日の新聞には、ある市の選管では2,190人の入場券に投票所の誤記載があったということが発表されていました。こういったことも単純ミスかどうかは分かりませんけれども、そうしたきちっとした積み重ねがミスのない
選挙管理委員会になるのではないかと思いますので、今後二度とないようにお願いしたいと思います。
それと、投票率も大変下がっているわけですが、
投票機会の確保、また投票率の向上についてちょっとお伺いしたいと思います。御承知のように他市では
移動投票所といった形で、いかに投票率を上げるかということをやっておられます。そういった意味で、当選管についてそのような政策があるならばお伺いしたいと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 投票機会の確保ですけれども、他市では投票所の統廃合を行っているところもございますが、本市では160か所の当日投票所や13か所の期日前投票所の維持に努めてまいりました。また、委員からお話がありました移動期日前投票所の設置ですとか、期日前投票所や当日投票所への移動支援などについては、今後も引き続き研究したいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 この移動期日前投票所ですけれども、特に山古志のような中山間地や、あるいは中心部でもお年寄りがいるところがございますので、ぜひこういった方々のことを考えた場合、やはり
移動投票所というのは今後の政策として必要ではないかと思っておりますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、選管の
事務局体制といいますか、事務局の時間外勤務やその状況についてお伺いしたいと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 事務局の体制ということですが、時間外勤務の関係は、
新潟県知事選挙があった５月分の職員の時間外勤務の状況は、最も多い職員が251時間、事務局長を除く職員の平均が211時間です。
◆
五十嵐良一 委員 一月の時間外勤務が251時間という、ちょっと信じられない数字でありまして、私は以前、
新型コロナウイルスワクチン接種事業室の時間外勤務について質問したんですけれども、そのときの時間外勤務が234時間だったんです。これでも私はびっくりしました。しかし、さらにその上の251時間というのは、果たしてこれが正常な勤務になるのか。確かに季節物と言っては変ですけれども、あるときとないときがあるかもしれませんが、私はこの数字を聞いて、この方は本当に大丈夫なのかなという気がいたします。そういった意味で、今後ともこういった時間外勤務が続いていってはならないと思うんですけれども、今後の職員体制を含め、いかに時間外勤務を減らしていくかについてお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長
選管事務局の体制につきましては、選挙のない期間と選挙期間中の繁忙期、それぞれの状況を考慮する中で、業務量の増減に合わせた人員配置を行っているところでございます。選挙期間中は業務量が著しく増加いたしますので、
事務局職員に加えまして、各部局から職員21名に併任書記の発令を行って、全庁を挙げて体制の強化を図っているところでございます。また、
選管事務局や併任書記の業務においても、経験豊富な職員から知識や技術が引き継がれる中で、業務に支障が生じないように適切な
人事ローテーションに努めてまいったところでございます。選挙は、正確さが求められる重要な業務であると認識しておりますので、これまで同様、引き続き
選管事務局と協議しながら、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 本当に経験や知識は非常に大事なものだと思います。他の委員会ですけれども、どうもそういったのが引き継がれていなかったような御発言がされているところもございます。やはり本当にこの体制でいいのかどうかと。確かに市職員は真面目ですので、
地方公務員法第32条に、上司の職務上の命令に従う義務があるとされているわけです。本当に皆さん真面目ですので、これをやれと言ったら本当に時間外勤務を二百何十時間もして頑張っておられる。私は、その職員の気持ちというのは本当に頑張っているんだろうと思います。そういったことをちゃんと上の方が改善する努力や政策といったものが必要ではないかと、私は本当にそう思います。
新型コロナ対策もそうですし、
選挙管理委員会事務局のこういった体制もそうですが、それだけではなく、長岡市全体の職員の思いを考えていただいた体制というのをよろしくお願いしたいと思います。
次に、公共施設への
電力供給についてお伺いしたいと思います。先般、新聞にも相次ぐ新電力会社の倒産や撤退、供給補償の利用の急増というのが出ておりました。長岡市は
電力入札をするということで、令和３年２月２日の
議員協議会で私自身このことについて質問しておるのですが、当時でも容量市場が大変高騰していました。もう電力市場が高騰していたわけです。それでも入札するというのはどうかとお伺いしたら、今後とも入札をしていくというふうに答えているわけです。しかし、今は当時よりもっと悪くなっています。当時すらもう高くなっていると言っていたのに、なぜこういったことをずっとやってきたのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
◎関
財産マネジメント担当課長 委員がおっしゃるとおり、
公共建築物適正化計画の中では施設の
使用量削減、
維持費削減という観点から
電力入札のほうを記載しております。長岡市においては、現在124の施設において
電力入札をしております。これは、電力の自由化に伴いまして、平成27年から試験的に導入しておるところでございますが、この間予定価格からおよそ３割程度の電気料の削減効果がございました。そのように
電力入札については、施設の
管理運営経費の削減効果が見込めるということで、これまで進めてきたところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 コストを考えることも重要だと思います。しかし、特にこの
アオーレ長岡は
災害対策本部をつくる重要な施設です。そういったところをこのような安く不安定な電力を供給する場所でもし仮に何かあった場合、これは非常に長岡市としての責任があると思うんですよね。安かろう悪かろうじゃなくて、やはりこういったことは、きちっとした
リスク管理や
危機管理の下ですべきであると私は思いますし、そういった観点からコストではなくて、本当に災害などの非常時に、市民に対してどう対応していくかが大事だと思うんですよね。そういった意味で、この入札制度は見直すべきだと私は思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎関
財産マネジメント担当課長 最近のいわゆる新電力と言われます
小売電気事業者の経営破綻でありましたり、電力の供給停止が増加しているということについては承知しております。また、公共施設への安定した電力の供給確保についても、施設を利用される市民の皆様への継続的な
市民サービス提供といった点からも重要であるというふうに認識しております。一方、
電力供給の仕組みから申し上げますと、
電力入札において契約した
小売電気事業者が経営破綻であったり供給停止した場合であっても、
最終保障供給制度というもので
一般送配電事業者から継続して
電力供給がされる仕組みとなっております。電力の安定供給は確保できるものというふうに考えております。
◆
五十嵐良一 委員 確かに
最終保障供給制度があるわけですけれども、そういった制度があるからいいんだよというのは私は違うと思うんですよね。何回も言いますけれども、
危機管理と
リスク管理の中において、やはりこの
アオーレ長岡あるいは各支所は、何かあったときの核となっていくところですから、そういったところで
小売電気事業者が倒産しても
保障供給制度があるからいいんだよという
考え方自体が私はおかしいと思います。こういった市民生活の最後のとりでについて、今後の対策をどうやってしていくかといったところはやはり別の考え方でやっていくべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎関
財産マネジメント担当課長 先ほど申し上げたとおり、
最終保障供給制度というもので守られているということでありますけれども、昨今の燃料高騰の影響によりまして、電力事情が今大変不安定な状況であります。そこで、現在、
電力入札の対象施設を拡大することについては、情勢を見つつ、
施設所管課と協議しながら慎重に対応しているところでございます。
また、今後の
電力入札につきましては、まずは電力の安定供給を確保するということを前提に、施設の
管理運営費の過剰な増加を招くことのないよう、社会情勢や他の自治体の動き、
スポット価格などの電力事情、また
大手電力会社を含めた
小売電気事業者の
受入れ態勢を注視しながら慎重に進めていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 最初に、
スマートフォンの活用について御質問させていただきます。４月に、うちの会派で石川県加賀市に視察へ行ってきました。何を視察したかというと、加賀市が
スマートシティを推進している中で、非常に
スマートフォンの活用をいろいろ図っているというところを勉強させていただきました。私の周りでも多くの方が携帯電話を持っているんですけど、いわゆるガラケーというか、電話機能が中心であった携帯電話を持っている方が、古くなったり壊れたので
携帯電話ショップに行って交換してきたら、もう昔のタイプはないと言われて、しようがないので
スマートフォンに替えたとよく言われます。電話は使えるけど、他はどういうふうに使えばいいかよく分からないし、困ったもんだなんていう話も聞いております。
ただ、加賀市でもそうでしたけど、使い方によっては非常に活用度が広がってくるといういい面もあるかと思っています。そこで、当市においてもＤＸの推進を掲げている中で、ＤＸの推進における
スマートフォンの活用を考えていかねばならないものと思っておりますが、まず最初に市の御認識をお伺いいたします。
◎川上
行政ＤＸ推進担当課長 いつでもどこにいても必要な情報が届き、各種申請や申込みなどができる
スマートフォンを活用したサービスの拡充は、ＤＸによる市民の
利便性向上に不可欠であると認識しております。市は、今年４月から、これまで以上に
スマートフォンで扱いやすいシステムを導入いたしまして、
オンライン申請手続の拡充に取り組んでいるところでございます。今後も
スマートフォンで快適に御利用いただけるサービスを拡充し、市民の利便性の向上に努めてまいります。
◆関充夫 委員 加賀市においても、
スマートフォンから申請ができたりとか、いろんな意味でわざわざ来庁しなくても手続ができるような形ができて、非常に市民の利便性の向上を図っている施策が見られます。ただ、問題になるのは、冒頭に申しましたように、なかなか市民の皆さんが
スマートフォンをそこまで使い切れていない、特に私を含めて高齢者になってくるとどうしたらいいかよく分からないと。もちろん
民間事業者で、テレビのコマーシャルを見てもそうですけど、いろいろ教室みたいなのをやっていますが、どうも
皆さんハードルが高いのか、なかなか行っていないと。加賀市の何がすばらしかったかというと、行政が１対１の教室を開いたりとかして、行ってよかったなという声が周りにどんどん波及して、やっぱり市がやっている教室に行くと分かりやすいし、すごくよかったということで活用を図るような政策をやっております。そういった形で、
スマートフォンの普及が進む中、活用の普及を図るために、何か市のほうで考えている政策があれば教えていただきたいと思います。
◎川上
行政ＤＸ推進担当課長 市では、多くの市民から
インターネットを利用したサービスを御利用いただくために、地域での
スマートフォン操作講習会などにより、機器の操作が不得手な方の支援を行ってまいりました。今後も引き続き
オンライン申請手続等を体験していただく出前講座などにより、市民に寄り添ったきめ細かな普及施策を講じてまいります。
◆関充夫 委員 加賀市も同様に、
民間事業者も含め、よく操作できる人も交えた中で、市が積極的にそういう機会を広報したりとかして、
スマートフォンの活用が進むような形で進めておられましたので、行政のＤＸ推進ももちろんですけど、行政のＤＸが進むことによって市民の利便性も向上できるようにこれからもよろしくお願いいたします。
２つ目の質問として、直接の所管にはならないですが、一応関連があるということになっていますので、米百俵財団のことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。かつては米百俵賞というものがありました。先日、テレビを見ていましたら、
バイマーヤンジンさんという方がたまたま出ていられまして、以前
リリックホールでの米百俵賞受賞式の際にあのすばらしい歌を御披露していただいた方だなと思いました。プロフィールを見たら、2009年に長岡市から米百俵賞を受賞したというようなことが書いてありました。その米百俵賞は、たしか何年か前から取りやめになっているかと思いますが、取りやめになった理由について改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎間嶋
ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 長岡市米百俵財団の所管課は、昨年度まで
教育委員会でしたけれども、米百俵
プレイスミライエ長岡での
人材育成事業の実施を視野に、今年度から市長部局に移管し、
地方創生推進部の
ミライエ長岡開設準備室で所管しております。
米百俵賞の休止理由についての御質問ですけれども、財団に確認しましたところ、平成８年度から毎年、多岐にわたる受賞者を表彰してきて、米百俵の精神の普及啓発に一定の成果があったことから、平成30年度の第23回をもって中止しているとのことでございます。
◆関充夫 委員 分かりました。本当に私は一定の成果以上にすばらしい成果があったと思っているところです。私が覚えているだけでも、ルワンダで地雷で足をなくした方などのために義足を作っていられた方とか、亡くなられましたけれどもムスタンの支援をしていた方とか、
あとカンボジアで学校建設をされていた方だとか、いろんな意味で長岡市はすごかったんだなということを思っているところです。今回米百俵
プレイスミライエ長岡ができることに伴って、一応所管がそうなったという話なんですけど、市長はよく新しい米百俵ということを言われていますが、そういったことをこれから考えていくときには、ぜひ米百俵賞をまた復活していただきたいなと思います。それこそ今こういった戦争だとかいった状況にある中で、世界に広がる米百俵の精神というか、そういったものが広がっていくためのいい機会じゃないのかなと。例えば先ほど申しました
バイマーヤンジンさんにしたって、チベットで
小学校９つと
中学校１つを造られたという話ですし、いろんな意味で長岡が発信してきたというか、やってきたことが世界中に広まっているということこそが一番大事なところだと思うので、ぜひ私としては米百俵賞の復活もありなのではないかなと思うところですが、今後について市のお考えなり、財団にお伝えすることがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
◎間嶋
ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 委員から米百俵賞に対する思いをお聞かせいただいたわけですけれども、その思いや御意見は財団に伝えますので、財団における今後の事業検討に生かしてもらいたいと考えております。
◆関充夫 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、財政の
収支見通しについてお伺いいたします。今回の一般質問でも
財政見通しについてお聞きしたときに、財務部長の答弁で、一言で言えば変更しないし、新たに行わないような答弁だったかと思っております。改めてお聞かせ願いたいのですが、私にすれば、一般質問のときも言ったように、数値が違ってきていると。答弁では、基金が違ってもそんなに年度ごとの
収支バランスが変わるわけじゃないから見通しは修正しないという話でしたが、私はやっぱり議会にだけでも今後の
財政見通しの数値が違ってくれば示していただきたいと思うんですけど、その辺なぜ見通しを示さないのかを改めてお伺いいたします。
◎小熊 財政課長 直近で
財政収支見通しをお示ししましたのが、令和４年度当初予算発表時期の、今年２月のことでございまして、令和８年度までの見通しをお示ししてございます。そこから数値が違ってきているということですが、令和３年度の決算が出て、前年度並みの繰越金ということでお伝えしたところでございますけれども、そもそも
財政収支見通しにつきましては、各年度の当初予算の見込額について収支均衡を図る観点から、確認するためにお示ししております。
収支見通しの積算でございますけれども、歳入につきまして市税あるいは
地方交付税ほか税外収入、また国・県支出金などのそれぞれについて当初予算の計上額や次年度以降の推移を見込んでいくことになります。そうしますと、前年度の決算や当年度の
決算見込みの分析はもちろん、今後の経済情勢、国・県の最新の動向等を把握及び予測するとともに、歳出についてはさらに今年度の補正予算の見込みや次年度以降の中・長期的な様々な事業計画などもしっかり確認しながら進めることが欠かせません。したがいまして、現時点では令和３年度の決算がまとまりかけてはいるものの、２月にお示ししたその他の内容につきまして大きく変更になるものがなく、さらには繰越金につきましても今年度の補正予算の財源と考えておりますので、
財政収支見通しを次にお示しできる機会は、財務部長が申し上げましたとおり、毎年度の当初予算の発表時期になるものと考えておるところです。
◆関充夫 委員 非常に詳しく御説明いただき、私も全部理解できたわけではありませんが、新年度予算を編成する際に、その
収支バランスを考える上でのもので、だからこそ予算編成の予算を示すときと一緒に見通しも示しているんだというお話でしたけど、単年度収支でやっているので、もちろんそれはそれでありだと思います。ただ、誤解を招くかもしれませんが、私にすればそこの数値がその時々に合わせたような変更になってはいないかというような危惧も感じる部分があるんですよね。例えば財調からの繰戻しにしても、当初は５億円で示したのが翌年には10億円になっているとか、そういう変更も出てきているわけです。そういったことを踏まえたときに、もちろんその年の予算を示して見通しも示すということは、別にそれはそれでいいんですけど、逆に言えば次の年の予算を立てる前に見通しも示すべきじゃないかと。先ほど決算のとき云々という財政課長の答弁がありましたけど、私は決算のときにも見通しを示していいのではないのかと思います。決算すれば大体は分かるんだから。剰余金は別ですよ。だから、繰越金はそこまで必要ないですけど。それにしても、こういうふうになったということですから、ある意味２月に示された見通しは仮説であったのが、１年たって決算したらちゃんとこういう見通しどおりになったということなり、こういう点が変わったということを示す意味でも、私は見通しを出してもいいのではないかと思います。改めて質問しますが、そういった見通しを当初予算時だけでなくて、決算を踏まえた上で出すといった考えはないのでしょうか。
◎小熊 財政課長
財政収支見通しの今の考え方としましては先ほど申し上げましたとおりで、様々な見積りを積算するとともに、前年度の決算を見ながら分析し、歳出事業につきましてはその事業計画等を見ながら積算していくと、時間的には９月末の決算時期までに全貌をお示しするということは非常に困難かと思っております。昨年度の２月にお示ししたときに、いわゆる当初予算における執行時の節減による基金の年度内繰戻しを５億円から10億円に改めさせていただいたんですけれども、その理由はやはり行財政運営の意識改革とか意識の醸成、取組が進んで当初予算の余剰が見込めるようになったこと、あとは合併算定替が終わって一般財源収入が比較的見込めるようになったことをもちまして、５億円、当初予算規模の0.4％という執行残の見込みを、10億円、当初予算規模の0.8％ぐらいになりますけど、微調整の範囲で改めさせてもらったことになります。長くなりましたが、当初予算の編成時期に合わせてというのは少し困難なんですが、ただし
財政収支見通しの全貌を早期に明らかにできるか否かという議論とは別のこととしまして、御指摘のように、今後各担当部課が来年度以降の各種事業や行財政運営プランの各取組の実施の検討を進めるに当たりましては、確かに直近の状況等もしっかり見ていく必要があるかと思いますので、そのため必要な部分の暫定的な
収支見通しなどにつきましては、予算編成時期に示した上で、各部課の取組の検討がより促進されるように、今後仕組みをちょっと検討してまいりたいと思っておるところです。
◆関充夫 委員 検討していきたいというようなお話でしたので、そこはそれで理解するところですが、私が言いたいのは、予算編成に当たっての見通しを立てるために財源を明らかにするというだけじゃなくて、例えば以前一番困ったのは合併算定替で交付税が見込みよりも非常に減ってきたためにかなり差異が出てきたこともあったところであります。
もう１点、今持続可能な行財政運営プランを進めてきて、結構節約できたというか、効果が出てきたところもあるということを踏まえれば、それこそ決算で、じゃあこれをやったおかげでどういった効果がどれぐらい出たとか、これぐらいの結果になってこういうところで生きているんだということを、議会として把握する意味でも、やっぱり見通しと結果との差異がどんなものであったかと……長岡市の財政がしっかりやっているということは、私も十分理解しているところです。だとしたら、微調整で済むのなら決して出せないことじゃないと私は思いますので、ぜひ深く検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆中村耕一 委員 女性活躍社会という言葉を多く聞くようになっております。女性活躍といっても、一体誰に対して何をするのかよく分からないところもありますし、方向性を間違えると女性対男性とか、年齢とか、既婚、未婚とか、様々な分断や誤解を与えかねない、難しさをはらんだ問題だと思います。その中で、計画や数値など詳細なことを聞くつもりはありませんけれども、その大きな方向性について何点か伺っていきたいと思います。
まず、長岡市は本年４月から組織変更いたしまして、女性の活躍を進める新しい体制をスタートさせました。その際に説明は受けておりますけれども、改めて組織変更の狙いを伺います。
また、市の考える女性活躍とはどのようなことを言うのかをお伺いいたします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 初めに、組織変更につきましては、性別による格差が生じている分野が多くある中で、様々な分野に対して施策を展開するため、これまで以上に組織横断的に取組を進めやすい体制といたしました。
次に、市が考える女性活躍ですが、活躍の形態は多様であると考えております。職場だけでなく、地域や社会にも様々な活躍の場がございます。女性が望む活躍の姿も多様ですので、あらゆる分野におきまして女性自身が活躍したいという意欲を持つことができ、それぞれが望む活躍が実現できるということが重要であると考えております。まずは、全市を挙げた意識醸成を図りながら具体的な事業を実施してまいりまして、女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 女性活躍といっても狭い分野ではなくて、全市、全庁的に女性活躍を推進しようとの思いのこもった組織変更であるということは理解をしたところでございます。
これから何点かお伺いいたしますけれども、女性活躍といっても、長岡市で一番大きな組織である市役所からまず率先して手本を見せてほしいという地元企業からの声を耳にすることがございます。そこで、今回は長岡市役所における全般的な女性活躍の取組について話を聞きたいと思います。
まず、一言で女性活躍といっても、女性の仕事に対する考え方は千差万別であると思います。世代によっても違いますし、未婚、既婚によっても違いはあると思います。厳密に言えば人の数だけその考え方もあるはずで、一くくりにできるものではありませんけれども、大きな方向性はあるのではないかなと思っております。そこで、女性活躍に対して、当事者である市の女性職員の意識について把握していることがあればお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 市の女性職員の意識についてでございますが、女性活躍の推進に当たりまして、昨年度に、20代、30代の若手女性職員30名を対象にしまして、女性のライフステージとキャリアデザイン研修を実施しております。そちらの研修のアンケート結果の概要について御紹介したいと思います。
まず、市の女性職員は仕事で活躍しているかという問いに対しまして、６割弱の女性職員が活躍していると思うと回答しております。
次に、理想の仕事と家庭のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての考えですけれども、６割が半々と回答しておりまして、家庭と仕事どちらも大事にしたいというふうに考えていることがうかがえるところでございます。
また、将来目指す役職に関しましては、約７割の女性職員が部長、課長を含む係長以上という回答をしている一方で、約３割の女性職員は、イメージが湧かない、家庭との両立が困難、自信がないといった理由などから管理職には就きたくないというふうに回答しております。
◆中村耕一 委員 やはり女性と一くくりにしてもいろいろな考えや御意見があるんだなと思っております。それだけ女性活躍というもののイメージもつかみにくいですし、難しいことではないかなと思います。私も女性からいろいろなお話を聞く機会があるんですけれども、やっぱり答えは１つではなくて、いろいろなことを言われます。だけど反対に、こちらから問いかけをしてみて誰１つ否定しなかったことがあります。それは、男性や女性関係なく残業せずに帰れる職場環境だったら、男女差とか年齢差とかいろんなことと関係なく、同じ条件でやれると。プライベートとか家庭などで仕事を犠牲にしたり、両立で悩んだりしないから全力で仕事にも頑張れるのではないかなというものでした。現実にはなかなか難しいことですけれども、まさに今ほど人事課長も言われたワーク・ライフ・バランスが大事であるということを教えられた思いがいたしました。
そこでお聞きしたいのですが、残業せずに帰宅できる職場の構築をはじめ、男性、女性関係なく働きやすい職場環境づくりが女性活躍を進める上での大切な基本的な土台になっていくのではないかなと考えているわけですけれども、そのことについての市の認識と、取組状況があればお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 女性活躍を進める上で、委員御指摘のとおり、残業せずに帰宅できる職場の構築をはじめとしまして、男女に関係なく働きやすい職場環境づくりが大変重要であると認識しております。そのためには、時間外勤務の削減や多様で柔軟な働き方を推進すること、また業務の効率化や職員の意識啓発といった取組を進めることが必要というふうに考えております。具体的には、まず時間外勤務の削減に向けまして、所属長のマネジメントによる適切な時間外勤務の管理ですとか、パソコンのシャットダウンなどによる意識の啓発、行政ＤＸや業務の見直しによる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、時差出勤制度やリモートワークなどの時間と場所を選択できる働き方の推進や、育児や介護に関する休暇制度を周知して活用することなどによって、職員一人一人のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、業務の効率化や優先順位づけを学ぶ研修や育児休業からの復帰支援研修などを実施しておりまして、働き方改革や女性活躍に対する職員の意識醸成を図ってまいります。
これらの取組を継続しながら、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を目指すことで、誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 様々な対策を講じていることは理解ができました。残業しないようにするためにはどうするかといえば、人を増やすか、業務の合理化をするしかないということですけれども、人を増やすのはなかなか難しい時代でございます。そういう中で、今長岡市では行政ＤＸを進めようとしています。進めるに当たりまして、その前段階として、業務内容を徹底的に整理する必要があるというのが今年３月議会でも様々な議論があったとおりでございます。今の仕事内容やその流れをそのままＩＣＴに乗せるというのは愚の骨頂だと思いますし、市役所の仕事を完璧にするあまりに、不必要な仕事をやっているのではないかとか、ほかの部署とダブったような仕事はしていないかとか、このやっていることが本当に必要なのかとか、そういうことを具体的に、徹底的に検証していく必要があるのではないかなと思います。そういう意味で、ＩＣＴ化はこれまでの業務内容を徹底的に整理、効率化し、内容を大幅に改善するきっかけにもなるというふうに期待しております。それこそがまた行政ＤＸの本筋であると思いますし、残業を減少させるためにそのような視点で物事を見直していく必要もあると思います。そのことについてどう思われるか、また現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
◎川上
行政ＤＸ推進担当課長 今ほど委員がおっしゃられましたとおり、長岡市もデジタル技術の活用によりまして、これまでの業務を本来あるべき姿に立ち返って徹底的に見直しているところでございます。その中で、デジタル技術による業務の効率化にも積極的に取り組んでおりまして、令和元年に始めたＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲの利用は、74業務の合計で年間9,000時間近い削減効果を上げています。また、昨年８月から行政手続デジタル化の実証実験で約4,000時間の事務処理時間が削減されましたシステムを今年４月に導入するなど、さらなる業務の効率化を進めているところでございます。行政のＤＸにおいては、市民の利便性の向上と業務の効率化の視点から業務を徹底的に見直し、市役所の業務や働き方の改革が全市のＤＸ推進、女性が活躍しやすい生活スタイルの定着につながる取組となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 よろしくお願いいたします。
女性の幹部登用も増えてまいりました。私が15年前に議員になったばかりの頃は、４つの常任委員会のうち文教福祉委員会に２人の女性幹部がおられただけで、あとはもう全員が男性という時代でありました。それがこうやって
総務委員会でも女性幹部が増えましたし、今あらゆる委員会に女性がいるということで、それは本当にすばらしいことじゃないかなと思います。
その反面、それを見ていて思うことがあります。多分力をつけて一定の年齢層になっている方々でございますので、役職に就いても、年齢的に結婚してお子様がいれば小・中・高生のお子さんを抱えながらの仕事というふうな格好になっていて、子育てとか家庭の問題といったことで苦労されたり、悩んだりされている方も多いのではないかなという気がしているわけです。それでまた、本当に皆さん力のある方なので、こういう姿からは見えませんけど、一緒に働いていると、ああ、課長は大変だな、私はあんなになりたくないなという、逆にそういうことになってもまた困るわけで、そういう意味では本当に毎日がノー残業デーみたいに皆さんがなれるといいなと思っております。
それとともに、もう１つ女性活躍社会の構築に向けて大事だなと思っているのは、実は男性の意識改革であると思っています。ここにおられる市長をはじめとする男性役職者の意識改革があって初めて成功するものではないかなと思っております。女性に無理はさせられないなとか、これは男性がやるべきものじゃないかなとか、無意識に女性に無理をさせないような、そういう変なバイアスが働いているということはないかなということです。普通であれば鍛えるとか成長させるとかということになるかと思いますけど、相手が女性の場合には無意識のうちにそのことを封じてしまう。そういうことになると、口には出さなくてもいろんなことにチャレンジしていきたいという女性の意欲もそがれることにもなってしまいます。女性に期待していないんだなという職場であれば、失望して、人は成長しなくなってくると思います。よかれと思うその男性の優しさというのは分かるんですけれども、無意識でも女性に期待をしていないという雰囲気があれば、どんな女性でもやる気はなくなっていくのではないかなということは想像できます。
それで、女性活躍といっても、男性側は女性だけの問題と捉えがちで、どこか他人事のように感じているのではないか、その男性の意識を変えることこそが大事な視点ではないかと思うところでございます。その点についての市の認識と考え方をお伺いしたいと思います。
◎茂田井 女性活躍推進
担当部長 今ほど中村委員から御指摘のあったとおり、男性側の意識というのはとても大事な視点だと思っております。また、委員がおっしゃったとおり、対立しようとか、そういうことでこの女性活躍を推進しているわけではもちろんないものでございます。特に長岡市の場合は各分野のリーダー層のほとんどが男性ですので、その男性リーダー層の理解を促進するというのが大変重要であると思っています。また、委員の御意見にあったとおり、ワーク・ライフ・バランスが整うということはとても大事です。おっしゃるとおり、私どもの世代は子育てとか家庭との両立に頑張った世代かと思いますが、育児とか家事に対する今の若い人たちの意識は既に変わってきておりますので、それを見守る私たち世代の意識も変えていく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。市全体の取組も役所内部の取組もそうなんですけれども、今年度は外部の方に女性活躍推進アドバイザーをお願いしまして、政策に関するアドバイスを頂いているところです。先ほど御質問があった市役所内部の働き方改革とか意識改革についても助言を頂きながら、女性活躍の推進を図っていきたいと思っているところです。本当にこれまでいろんな分野の意思決定層に女性がとても少なかったわけですけれども、企業とかまちづくりとかいろんなところに、女性の視点とか様々な意見とか価値観が加わることで、まち全体の暮らしやすさや活性化につながると思っております。意識の醸成はとても時間がかかることだと思いますけれども、性別に関係なく、自らが望む活躍ができるまちの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◎磯田 市長 今、
茂田井女性活躍推進担当部長が言ったとおりなんでありますが、私がこの女性活躍の推進を長岡市の政策の１つの大きな柱にしていきたいというふうに思ったのは、ずっと今の議論を聞いていても、例えば市の女性職員の意識で家庭と仕事を自分としては両立させたいという話がありました。そうすると対策としては、じゃあ残業を減らせばいいのかということになりますけど、そもそもどうして女性だけが家庭と仕事半々という意識を持たざるを得ないのかということがやっぱり問われているのかなと思うんです。男性もそう思えば、別に女性職員があえてそういうことを言わないはずなんですけど、自分のパートナーが家庭と仕事半々という意識はきっとない。８割、２割とかですね、分かりませんが。100、ゼロという人もいるかも分からないし。そういう環境の中で、女性がここは家庭と仕事を両立させなければ駄目だというふうに思うのではないかなと思います。ですから、女性職員の時間外勤務を減らしていくことが活躍の１つの大きな力になるという現実はあるとしても、それは正しいことなのかどうかということはちょっと思うんです。失礼ながら、中村委員の御発言をずっと聞いていてもやっぱりちょっと突っ込みどころが結構あるなというふうに思って、それは実は私がこうやって今しゃべっていること自体にも突っ込みどころが満載だと思うんです。だから、しゃべらないほうがいいなというのが私としては本心なんですが、これは大事な政策なのでちょっと一言申し上げたいと思うんです。やはりもう何千年も男性と女性の役割分担といったものが積み重なって、女性が非常に抑圧とか、自分の自由が束縛されているという思いがもしあるとすれば、それは払拭していくべきだろうなとも思うんです。それはジェンダーギャップとか、先ほど委員はバイアスという言葉をお使いになりましたけど、ジェンダーバイアスとかの中にやっぱり出てきていると思うんです。いろんな市の政策の中でも、女性にとって使いやすい施設にするかという視点をずっと貫徹してきたかというと全然そうではなくて、私はもっと女性にとって使いやすい、もちろん子どもにとっても高齢者にとってもということなんですが、女性という視点も政策の中にやっぱり入れていきたいと思います。あらゆるところでこのジェンダーギャップが、歴史的にはもう何千年続いたというものでありますので、そう簡単に解消はできないにしても、もうはっきり意識できるものはありますので、そこは解消していきたいと思います。ちょっと抽象的な話になってしまいましたが、具体的にしゃべるときっと間違いを犯すと思いますので、このぐらいにさせていただきたいと思います。
◆中村耕一 委員 一番最初に言ったとおり、こういう問題はいろいろな誤解を招いたり、いろいろな考え方があるので難しい問題だと思いますけれども、そういう課題があるのではないかなということで取り上げさせてもらいました。私のような者が女性活躍なんて偉そうに言えませんけれども、やっぱり女性が十分に力を発揮できる社会というのは、男性、女性関係なく全ての人が力を発揮できる社会だとも思います。新潟県は人口流出が続いておりますけど、特に若い女性の流出が続いているということがあります。それを変えるためにも、女性が活躍しやすい魅力的なまちになれば、長岡市にとって大きなアピールポイントになりますし、どこよりも女性が活躍しやすいまち長岡を目指して頑張ってもらいたいということで、ちょっと話をさせてもらいました。どうかよろしくお願いいたします。
午前１０時５６分休憩
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午前１１時５分開議
◆丸山勝総 委員 先月の県知事選挙において、花角英世知事が２期目の当選を果たされました。県内20市でつくる県市長会も知事に推薦を出したわけで、これで基礎自治体である20市と広域自治体である県との連携がうまくいくのではないかなと非常に期待しておるところでございます。私はこの選挙戦を通じて少し疑問に思ったことがございます。知事が、住んでよし、訪れてよしの新潟県をキャッチフレーズに、個々の具体な方針を出されておりました。そのリーフレットを見ますと、選ばれる新潟とあり、これは長岡市も選ばれるまちということで、ながおか魅力発信課をつくったりしておりますし、もちろん
新型コロナ対策、あるいは地方分散、人口減少、Ｕ・Ｉターンの促進、脱炭素社会への転換、デジタル化等々、観光行政もあります。これは今始まったことではないのですが、基礎自治体と広域自治体、そして国も何か同じようなことを、同じように課題として捉えて取り組んでおりますが、2000年に地方分権一括法ができた後、市町村合併も進んで地方の自立が進んでおるわけで、いろんな課題の解決に向けた取組の中で、やはり我々基礎自治体こそが直接市民との触れ合いの中でそれぞれの課題を持っております。新潟県がいろんな課題を持っているとしても、新潟県は４村６町20市の30市町村がありまして、その市町村もそれぞれいろんな、同じような取組をしていまして、それが全部その市町村に合った取組をしているからこそ私は意義があるのだと思います。先ほども申し上げましたけれども、やはり基礎自治体である20市が知事を推薦したということもありますし、改めて二重行政のようなものではなくて、今後も長岡市及び県内30市町村が県としっかりと連携を深めて様々な課題を解決することが、私はこの新潟県、そして長岡市の発展につながるものだと思います。今さらな質問かもしれませんが、改めてこの知事選を終えて、今後県との連携をどのようにしていくかという考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎目黒 政策企画課長 花角知事再選後、６月に入り、県知事政策局の皆さんが当市にお越しになり、局長をはじめ政策統括官や企画員の皆さんと、まさに地方創生について意見交換を行ったところです。局長からは、知事２期目のスタートに当たり、改めて人口減少や少子高齢化対策に本腰を入れたい、特に子育て支援に重点を置きたいとのお話を伺いました。また、県内各市町村の人口動態増減率や転出入超過数の分析、県外への移動状況など、様々なデータ分析をお持ちいただき、他市の状況や県内外での取組事例などもお聞かせいただきました。これに対し、当市からは長岡版イノベーションなど、長岡の特性を生かした取組を紹介させていただき、大変有益な意見交換となりました。委員御指摘のとおり、基礎自治体である市町村は、より地域の実態に合い、地域の得意とする分野を生かし、他市との差別化が図れるような対策に重点を置いて取り組んでいく必要があると思っております。そのためにも、各市町村の全体像をより俯瞰的に把握できている県との連携をさらに深め、協力体制の下、県と基礎自治体がお互いの特性を生かし合えるような取組をそれぞれが進めていくことで、成果に対する相乗効果や行政事務の効率化が期待できます。このことをしっかりと認識しながら、今後も継続的に意見交換を密に行うことで、県との連携を深めてまいりたいと思います。
◆丸山勝総 委員 今のお話を聞くと、知事選後に早速県の担当部局が協議に来たということですけれども、これはこれまでもそうであったのか、それとも新たにそういった協議の場を持つというふうに考えたのか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎竹内
地方創生推進部長 これまでも政策局と毎年定期的に意見交換はしておりましたが、今回は新知事誕生後、知事再選後ということでしたので、政策局長がじきじきにおいでになりまして、今後とも市町村と意見交換をしたいという意思表明も頂いたので、そのとき両副市長とも御挨拶いただくような形で意見交換をしております。今回のはそういう節目ということをしっかりと理解した意見交換になったと考えております。
◆丸山勝総 委員 先ほど様々な情報を頂いてという話もありましたので、それを基に、自立した長岡市が県としっかりと連携を深めていくことをお願いしたいなと思います。
先日、花角新知事が長岡を訪れまして、ある会で、これからは国との連携も深めていくんだというようなことを強く述べておりました。この話は、県よりもと言うとちょっと失礼ですけど、長岡市も国としっかりと連携を深めるべきだというのを……まあ、やっておりますけれども。今回の経済対策30億円の対策費のうち20億円が国からの補助として入っておりますから、改めてしっかりと今後も、県もそうですし、国との連携も深めていって、長岡市にある課題の解決に向けていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎目黒 政策企画課長 国との連携についてお答えいたします。
今年３月３日には、内閣府と東大不動産イノベーション研究センター、長岡市の３者で、新しい地域活性化モデル構築に向けた連携協定を結んでおります。この協定は、内閣府においても新しい地方創生モデルとして注目されており、野田聖子地方創生担当相からも、新しい地域活性化モデルとして国の成長戦略の１つになってほしいと期待を込めたメッセージを頂いております。また、４月４日開催の第６回デジタル田園都市国家構想実現会議には、磯田市長がオンラインで出席し、岸田総理の前で地方創生に向けた長岡市の取組事例を発表したところ、岸田総理からは、いずれも興味深く、他の地域のお手本になる、地域の取組を強力に支援していくと高い評価を頂きました。その後、６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されたところですが、当市では今年度４月より総務部の職員を内閣府に派遣しており、まさにデジタル田園都市国家構想の
事務局職員として、市のデジタル行政推進課や商工部などとの情報連携を密に行っているところでございます。このように、国との関係を深めていくためには、何よりもまず現場職員のアイデアにより長岡の強みを生かした優れた政策を打ち出し、これを国に対して強くアピールしていく、そして国から注目され、評価されることで連携を強化していく、こういった動きが重要であると考えております。そして、こういった動きを通す中で、地方の実態を国に知ってもらい、地方の切実な声を国に届けていくことが何よりも重要だと考えております。
◆丸山勝総 委員 市長を中心に、そしてまた高見副市長も国と深い関わりがありますので、この長岡の持つポテンシャルをどんどん遠慮なく国に発信してもらって、国から選んでもらえる、そんなまちになるようにまたお願いしたいなと思います。
◎磯田 市長 今、丸山勝総委員から県と国との関係についてしっかり連携を取っていくようにという御提言を頂いたところでありますが、まさしくそのとおりやっていきたいと思っております。そういう中で、私も今回の選挙戦で花角さんと直接お会いする機会もいろいろあって、雑談の中でも私は花角さんに申し上げたんですけれども、この地方の課題、新潟県の課題というものはいろいろありますが、やはり一番大きいのは少子高齢化、人口が減ってくるということです。そして、経済については、ここ30年を空白の30年というふうな言い方をする人もいるようでありますが、日本の国全体が何十年も賃金も上がらず、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低位の賃金上昇にとどまっているような停滞した経済の状況が地方に物すごくダメージを与えていると。経済と人口減少というこの２つが大きな課題だというふうに私は認識しているのですが、その問題を解決するとき、新潟県全体でどうかということで解決できる問題は恐らくあまりないのではないかなと思うんです。交通とか、そういうものは確かにある。ただ、医療をどうするかというのも、じゃあ満遍なく病院を残すかというと、それはもうできないという話になると集約せざるを得ない。産業の拠点もやっぱり集約せざるを得ない。居住も恐らく拠点化して集約せざるを得ない。そういう意味では、知事としてはつらい話でしょうけれども、これから地域を選別して拠点化していくということが大きな政策の柱になるのではないかと私はしつこく言ったんですよ。そういう中で、国から見ても地方全体の地方創生ということは恐らく、もう国はお金がないですよ。満遍なく配るお金なんかないとなれば、それでも地方を何とか発展させるためには拠点化しかないわけですよね。そういう意味では、国もどこに目をつけて政策を打っていくかということは本当に必死になってそれぞれの省庁で探しているのかなと思うんです。ですから、今政策企画課長が言ったように、きっちり政策として長岡市はこうやるんだというメッセージを出し続けるのが大切で、そこをちょっと怠ると恐らく、おこぼれが来るかも分からないけれども、それはもう本当に一般的な地方都市のレベルに落ちて、あまりおいしいものにはなっていかない。ここは、どれだけしっかりと政策提言できるかが勝負だと思っています。もちろん県や国との連携が大事でありますけれども、ここは市と長岡市の産業界、あるいは市民の皆さんと協力して、長岡市はこれから何で生き残っていくのかということを政策にして、それこそ県や国としっかり力を合わせていく形になれば、長岡の望む方向に行けるのかなと思っております。関東経済産業局も来て、何かいろいろ言ってきましたので、それならば本当に長岡市は経産省の政策の１つのモデルになるので、やってくださいということで、しつこく言った結果いろいろな政策も出てきたし、先ほど内閣府という話がありましたが、大体内閣府や関東経済産業局と自治体との連携というのは普通ちょっとおかしな話なんですけれども、場合によったら長岡にあえてそれをやってくれるという動きも出てきておりますので、ここは連携ではあるのですが、長岡市の政策をどういうふうにアピールしていくかということに注力していきたいと思っているところであります。
◆丸山勝総 委員 先ほど内閣府の話がありましたけれども、最近何か明るい兆しが見えてきたなと私は思っております。繰り返しますが、新しい知事が決まり、国との連携を強化しながら、そして長岡が止まらずに発言をし続けるというその意識をこれまでと同様に続けていただきたいです。それだけお願いしたいと思います。
◆笠井則雄 委員 初めに、新潟県の地震被害想定についてお聞かせ願いたいと思います。
３月４日に、新潟県は県独自の地震被害想定を24年ぶりに見直し、最終報告書を公表しました。改定作業に当たった検討委員長の長岡技大の大塚教授は、今回は実際に所在が明らかになった断層を用いて詳細な想定ができた、各市町村は緊張感を持って備えてもらいたいと述べたと言われています。後ほどまた質問しますが、最新の研究を基に検討した結果、残念ながら想定される死者数は阪神・淡路大震災を上回ったと書かれております。県防災企画課長は、最新の研究結果を踏まえた結果、このことは現実に起こり得ると述べているところであります。この問題では万全な防災対策が重要になってきておると思うわけであります。
そこで、まず最初に調査の目的と調査内容について伺います。
◎金子 危機対策
担当課長 この調査の目的といたしましては、社会情勢の変化や最新の知見の集積を踏まえて地震による被害を想定することにより、防災計画の見直しや防災意識の向上を図るものでございます。調査内容といたしましては、第１回の調査から20年以上が経過しておりますので、その間に起きました中越地震、中越沖地震、東日本大震災などの巨大地震の経験や実在する断層の研究結果、地震度計算方法の知見が進んでいること、平成29年の津波浸水想定区域図の完成などがありまして、それらを受けまして令和元年から令和３年にかけて２回目の調査を実施したものであります。
◆笠井則雄 委員 いずれ防災計画の見直しなども将来的には予想される内容だというふうに理解しました。
２つ目に、想定シーン等についてお聞きいたします。
◎金子 危機対策
担当課長 想定を行った地震につきましては、県内の既知の地震断層から発生確率や地域バランスを考慮して、内陸部で６つ、海陸部で３つの計９つの地震について想定されました。発生シーンといたしましては、季節と時刻の組合せで、夏の12時、冬の18時、冬の深夜の３パターン、風につきましては平均風速の場合と強風状態の場合、それぞれを組み合せて、計６パターンでシミュレーションしたものということでございます。
◆笠井則雄 委員 先ほど話をしましたが、３つ目の質問であります。阪神大震災を上回る想定結果ということで愕然としているわけでありますが、内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎金子 危機対策
担当課長 先ほど申しました調査の９つの地震の中で、長岡平野西縁断層帯で発生する地震が最も広範囲で強い揺れをもたらし、被害が大きいという想定結果でございました。今回の長岡平野西縁断層帯を震源とする地震の被害想定では、阪神・淡路大震災を上回り、死者が7,920人、家屋の全壊が17万1,244棟という試算が出ております。このうち、長岡市内の死者でございますけれども、1,703人、家屋倒壊が２万9,087棟と見込まれております。この調査結果につきましては最悪の被害状況を想定したもので、人的被害に関しましては、冬の積雪時で深夜の強風、建物被害に関しましては、積雪に加えまして暖房など火気の使用が想定されている夕方を想定して試算されたものです。県内におきましては、現在、耐震基準を満たさない古い木造の建物が多いことから、家屋倒壊によって死者数や避難者数が多くなるという結果になったということでございます。
◆笠井則雄 委員 今一部お話をお聞かせ願いましたが、１つの断層として長岡平野西縁断層帯というところで被害も大きいということでありました。頭文字に長岡とついているわけでありますが、このことについて内容も含めて少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
◎金子 危機対策
担当課長 長岡平野西縁断層帯につきましては、小千谷市から長岡市の関原地区、三島地域を経由しまして、新潟市の沖合にかけて南北方向に延びており、大きく４つの断層群によって構成されました約83キロの長さを有する断層帯でございます。中越地方の平野部を含みまして、人口も比較的多い地域を南北に横断する断層のため、大きな地震が発生した場合には人的にも建物などにも大きな被害が想定されており、今回の調査結果でも最も広い範囲で強い震度が発生するというものになりました。
◆笠井則雄 委員 長岡市の三島地域なども含めた大きな断層帯ということであるそうですから、今後の万全な対応も必要なんだろうと今お聞きいたしました。
そこで、想定についてはいろんなパターンがあったようでありますが、冬季の被害拡大と日本海の津波について改めてお聞かせ願いたいと思います。冬季の地震では、屋根雪の重さの影響で倒壊する建物も増えたり、雪崩が発生するおそれもあります。冬季の被害拡大と日本海の津波について、承知している範囲でお伺いしたいと思います。
◎金子 危機対策
担当課長 今回の調査で被害が大きい理由といたしましては、人的被害の場合は冬の深夜の強風、建物の被害の場合におきましては冬の18時ということが想定されております。まず、冬の状況でございますが、当地域は１年の３分の１が積雪に覆われ、冬季は気温が低く、積雪などで逃げ遅れの可能性がある。また、屋根雪があることによって、家屋倒壊の危険性が高いということでございます。それから、家屋の火災の被害につきましても、夕方の通勤帰宅時が想定されており、冬季は暖房などが使用されている時間帯で、多くの火気が使われることから被害が拡大するとともに、人が動くという状況からも、そのタイミングで最大の被害が発生するということでございます。津波に関してですが、沖合の断層が陸に近いために津波の到達時間が早く、強い揺れを感じたらすぐに避難する必要があるということが述べられております。
◆笠井則雄 委員 冬期間のなかなか困難な状況を今いろいろ聞かせていただきました。
そこで、この項の最後の質問になります。最終報告書を受けていろんな対応がこれから必要だと思いますが、県内では木造建物が古い建物のため、全壊棟数が多くなり、それに伴って死者数も多くなるのではないかと考えられているところであります。
そこで、長岡市の今後の対応について伺います。
◎金子 危機対策
担当課長 この報告書によりますと、減災のための最大の取組といたしましては、建物の耐震化ということが述べられております。建物の耐震化率を100％にするという仮定が書かれておりますが、耐震化率を100％にいたしますと、建物の全壊被害が86％減少、建物の倒壊による死者数が85％減少、避難者数も49％減少と述べられております。市といたしましては、この結果に基づきまして、長岡市地域防災計画で述べている災害予防と減災対策をソフト面とハード面で実施してまいりたいと思っております。地震につきましては、水害と異なりリードタイムがないということを踏まえまして、具体的にソフト面では平時からいざというときのための備蓄、避難経路の確認や啓発活動による防災意識の向上、ハード面におきましては、耐震診断の支援や耐震化に対する補助など、被害の軽減に向けて関係部局や専門機関と連携しながら進めてまいりたいと思います。
◆笠井則雄 委員 話の中には随時出てくるわけでありますが、耐震化が被害を食い止めるという側面もあるやに今私自身は聞きました。私は、
総務委員会で何回か、あるいは一般質問でもやらせていただいたような記憶もありますが──長岡市は全県に率先して耐震診断なども無料でやるとか、耐震工事についてもきめ細かく、１棟じゃなくても一部の部屋だけでもいいんですよとかいろんな対策を打っていただいておるわけですけど、私も市民の人に言われるから御紹介します。ただ、ややもすると耐震診断で終わっている人も多いということです。どういうことかというと、おじいちゃんとおばあちゃんが２人で住んでいるということになると、これから300万、400万円のお金を出すというのがなかなか大変だと。中越大震災や中越沖地震でも耐えたから大丈夫じゃないかとか、もろもろあるわけであります。ですから、技大の大塚先生がおっしゃっているように、緊張感を持ってやるということの中には、今までの耐震工事あるいは補助制度の考え方そのものにいい意味で相当メスを入れることも必要ではないかと思います。今後の対応について、所管が若干離れているか分かりませんが、全体を網羅してお話しいただければありがたいと思います。
◎金子 危機対策
担当課長 繰り返しになりますが、今ほどの調査結果では、建物の耐震化というのが非常に有効だと述べられております。建物の耐震化におきましては、建物を丸ごと耐震化しなくても寝室のみを耐震化して、いざというときそこに避難していただくことで命を守るという知見も述べられておりますので、そういった部分も踏まえまして、住宅丸ごとがかなわなくても、場面によってはそういった最低限命を守るような取組を進めることも考えてまいりたいと思います。
◆笠井則雄 委員 ２つ目の質問でありますが、福島原発事故から11年目に入りました。長岡への避難の状況などについてお聞かせ願いたいと思います。
福島県の集計では、この４月現在でありますが、いまだ３万人を超える方々が避難生活を余儀なくされているところであります。原発事故による避難は家族や地域社会のつながりを分断し、広域的避難を強いられることが１つの特徴であります。福島原発事故から11年、この間ふるさとに戻ることを夢見ながら、かなわずに避難先で亡くなった方々もおられると思います。11年前の生活が当たり前でなくなった方が長岡にもおられるのではないかと思います。避難を余儀なくされ、長岡においでになる方々に寄り添った支援が改めて必要ではないかと思いますので、何点か質問をいたします。
１点目、福島原発事故等に伴い、福島県などから県内及び本市に避難している方の人数と近年の増減などをまず伺います。
◎桜井 防災政策
担当課長 福島県など、県外から本県への避難者数でございますが、本年５月31日時点で704世帯、1,993人でございます。そのうち市内への避難者数は61世帯、182人でございます。また、避難者数の傾向といたしましては、おおよそ５年前の平成30年３月末と比較いたしますと、県内では713人の減、率でいいますと約３割、市内では39人の減、これも率でいいますと約２割の減となってございます。
◆笠井則雄 委員 ２割あるいは３割ということで、長岡におられる方も含めて減少傾向ということは今お聞きいたしました。
そこで、これまで本市の避難者への支援をどのように行ってきたのか、伺います。
◎桜井 防災政策
担当課長 本市では、被災地からの避難者の方々の受入れのため、発災当初には避難所を開設し、さらに日常に近い生活に復帰していただけるように、住宅情報の提供でございますとか相談会を実施いたしました。また、平成23年度から平成30年度まで、避難者の方々の健康管理でございますとか心のケアを目的といたしまして、60歳以上の世帯や母子、父子世帯の方々を中心に月２回程度の見守り訪問を実施してきたところでございます。現在は、避難者の方々のうち、要件を満たす方々に対する国民健康保険料や介護保険料の免除を行っているところでございます。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、今までいろんな対応をしていただいたというのは今お聞きしました。少なくなったとはいえ、182人の方々が長岡で活躍しながら暮らしているというふうに思います。今後の避難者への支援の考え方を改めてお聞きします。
◎桜井 防災政策
担当課長 令和２年度に新潟県が実施いたしました避難生活の状況に関する調査結果でございますとか、現在、新潟市内にございます福島県が設置しております福島県生活支援拠点コランショ新潟でありますとか、また新潟県に巡回においでになります福島県の職員、これらの方々に聞き取りを行っております。その結果、避難者の方は長期の避難に伴い、新潟県内への定着が進んでいらっしゃるということで、生活の安定が図られてきている傾向にあるというふうに考えてございます。その一方で、高齢化に伴う健康の困り事でありますとか、避難者の方が抱える生活上の課題が個別化、複雑化しているものとも考えてございます。そのような生活上の課題につきましては、引き続き市の防災や福祉などの関係部署でございますとか、あるいは地域の福祉に関わられる方々、そして新潟県、福島県など避難元と避難先の自治体が連携しながら、しっかりとこれからもサポートさせていただきたいと考えてございます。
◆五井文雄 委員 私からは、道路交通法改正に伴う公用車等への対応についてお聞きをいたします。
道路交通法の改正により、今年４月１日から社用車を運転する前後において第三者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されておりますが、長岡市の対応についてお伺いしたいと思っております。
まず、安全運転管理者の選任状況についてお聞かせいただきたいと思います。事業者は事業所ごとに安全運転管理者を置くことになっておるわけでございますが、市の場合はどのような形でこの安全運転管理者の選任を今やっているのか、選任の状況で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 人事課長 安全運転管理者につきましては、道路交通法に普通車５台以上もしくはマイクロバスなどの乗車定員11人以上の自動車を使用している事業所ごとに選任することが定められておりまして、現在、本庁や摂田屋分室、環境衛生センター、各支所、水道局、消防本部、また一部の保育園などで、合わせて45人を選任しております。
◆五井文雄 委員 道路交通法改正に伴うアルコールチェックの対応状況についてお聞かせいただきたいのですが、市の安全運転管理者に選任されている45の施設とお聞きしました。その45の施設は、道路交通法の改正によるアルコールチェックの義務化の対象になるのかどうか、そしてまた一定台数以上の車を有せずに安全運転管理者の選任が必須でない施設についてはどのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 管財課長 道路交通法の改正に伴いまして、安全運転管理者を選任している事業所につきましては、運転者の運転前後のアルコールチェックが４月１日から義務化されております。安全運転管理者につきましては、一定台数以上の車を有する事業所ごとに選任するということになっておりまして、市の事業所の中には安全運転管理者の選任が必須でない事業所もございますので、市では統一した対応とするために所属長が代わって確認を行うなど、例外なく全庁的に運転者のアルコールチェックに取り組んでいるところでございます。
◆五井文雄 委員 道路交通法の改正に伴い、安全運転管理者は４月１日からの対応に加えて、10月１日からはアルコールチェッカーという器具による運転者の酒気帯びの有無を確認することが義務化されるわけでありますが、どういった方法でやるのか。４月１日からの対応といいますと、対面でやっていたと思うのですが、４月１日からの対応と10月１日からの対応を聞かせていただきたいと思います。
◎吉田 管財課長 道路交通法改正に伴います４月１日からの対応でございますが、公用車を運転する前後の鍵の受渡し及び返却時において、運転者の酒気帯びについて顔色や臭気、それから声の調子など、目視で確認しているところでございます。また、その結果については記録簿等に記録しまして、１年間保存するよう、全庁的に実施をしているところでございます。さらに、この10月１日からは目視による確認に加えまして、アルコールチェッカーを使用した確認が義務化されるところでございます。実施方法等につきましては、運転前後においてアルコールチェッカーを用いまして呼気中のアルコール濃度を計測しまして確認をし、計測値がゼロでない限り公用車の運転を許可しないこととして、厳格な対応をしていきたいと考えております。実施の際には、改めて全庁に周知し、徹底してまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 この際、ちょっと横道にそれるかも分からないんだけれども、お聞かせいただきたいです。私有車を公務使用する場合があると思うのですが、その運行状況についてお聞かせいただきたいと思っております。職員の私有車の公務使用について承認する条件やその手続、公務使用を認めている職員数についてお聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 人事課長 職員の私有車公務使用の状況についてでございますが、公務中は公用車または公共交通機関を使用することが基本ではございますが、私有車を公務で使用する場合につきましては、長岡市職員私有車公務使用要領を定めまして、その定めに基づいて限定的に運用しているところでございます。
まず、承認の条件についてでございますが、公共交通機関を利用すると業務が著しく遅延する場合や、多量の書類や機材等を運搬する場合など、要領に定められた業務の範囲内におきまして、また公用車が配置されていない施設、出先機関に勤務する職員ですとか、私有車を使用しないと公務に支障が出る、例えば徴収業務や相談業務など、訪問が主な業務内容であるといった職員に限って承認をしているところでございます。
次に、承認の手続ですけれども、私有車を公務で使用する職員は、所属長等の旅行命令権者に私有車公務使用登録届出書と免許証、車検証、保険証、保険契約書の写しなどを添えて提出をすることで、事前に登録の承認を受けている状況でございます。
最後に、承認している職員数でございますが、令和４年４月１日現在で、正規職員、会計年度任用職員合わせまして942人となっております。
◆五井文雄 委員 942人ですか。結構いるものだなというふうに思っておるわけですが、こうした私有車の公務使用者へのアルコールチェックの対応についてはどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 管財課長 私有車の公務使用者へのアルコールチェックにつきましても、公務であることには変わりございませんので、公用車を使用する場合と同様な扱いをしております。10月からにつきましても、アルコールチェッカーによる計測を行い、公用車と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 続いて、そのチェッカーの調達状況についてお聞かせ願います。10月１日からこのアルコールチェックが義務化されるために機器が要るわけでありますが、どうも民間の皆様のお話を聞くと半導体等の問題もあって、それからまた間際になってそれが要るんだということに気づいたような企業もあって、今大変品薄になっているというようなお話を聞いております。市の調達状況についてはいかがでございますか。
◎吉田 管財課長 現在のアルコールチェッカーの調達状況でございますが、調べたところによりますと、おおむね85％を調達している状況となっております。業者に確認したところ、委員がおっしゃるとおり、半導体の不足であるとか
民間事業者などからの需要の急増がございますので、納品が少し遅れているという状況は聞いておりますけれども、残る調達につきましても10月からの義務化に合わせまして全て早急に調達してまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 調達できるということでありますので、承知しました。
続いて、このアルコールチェッカーについては有効期限だとかいろいろあるらしくて、実際しっかりと管理していかなければならないということらしいのですが、機種によって使用期間に違いがあるとか、そういう機器の管理はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 管財課長 アルコールチェッカーでございますけれども、委員がおっしゃるとおり機種によって使用年数が１年から３年であったり、使用回数も3,000回から１万回といったように異なってございますが、常時有効に保持することになっております。適切な機器の使用を行うことに加えまして、定期的に故障の有無を確認するなど、機器の適正な管理と保守を行うよう、使用者に対しましても徹底してまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 このくらいは大丈夫だろうとか、いや、これは自覚がないというのが、この機器によってしっかりと把握できるということですから、まあまあお互いさまですけど、公務員であると社会的な影響も大きいものですから、しっかり管理して、不幸な事故や事件がないようにひとつ取り組んでいただきたいと思っております。
◆豊田朗 委員 私のほうから数点お伺いをさせていただきます。
初めに、本市におきましては、昨年の秋に寺泊地域におきまして津波による浸水の深さや避難場所を示す標識、いわゆるまちなか防災サインの作成を始められて、地域住民や長岡造形大学の学生が参加して内容や設置場所を検討し、早期の設置を目指しているとお聞きしております。この取組につきましては、国交省が推進しておりますまるごとまちごとハザードマップと同様のものと理解しておるわけですけれども、予想される最大の浸水深をまちなかに表示して、地域の防災意識を高める上で大変有効であると考えるわけです。初めに、このまちなか防災サイン設置に向けた現在までの進捗状況につきましてお聞かせください。
◎金子 危機対策
担当課長 まちなか防災サイン事業につきましては、作成済みの津波ハザードマップに基づきまして寺泊地域で実施しました。魚の市場通りなど観光客が多い場所を中心に、海岸部での地震発生時に観光客などが津波から安全に高台に避難できるよう、津波の浸水深や避難先の寺泊小学校への誘導看板を合計24枚設置したものでございます。表示のサインの内容につきましては、委員からも御説明がございましたけれども、国交省が示している津波のサインを参考にしながら、地元寺泊の青年組織や長岡造形大学の大学生からデザインを考えていただきまして、観光客から見てもらうために、カニをモチーフにしたものになっております。サインの評価につきましては、設置が間もないため、今後、夏場の観光シーズンなどで反応を確かめたいと思っております。まずは周知が必要かと考えております。
また、先週の土曜日に、寺泊海浜公園をスタートしまして、まちの防災ポイントを探して歩き、ゴールの養泉寺を目指すという寺泊ウオークラリーも開催されました。これからもこういったイベントなどを通じまして、災害時に備えた避難行動の実践や周知に努めてまいりたいと思います。
◆豊田朗 委員 本当に様々な学生のアイデアが用いられたとお聞きして、何か話題性も豊富であろうかと思いますので、こうしたものをまた発信して、逆の意味での観光誘致などにつなげていっていただければというふうに思うわけでございます。
こうしたハザードマップの見える化ですけれども、一昨年の12月定例会で私が一般質問しましたとおり、河川氾濫等水害においても同様な効果があろうかと思われます。紙媒体と違いまして、日常生活上で認識しやすい、そして紙媒体のように破棄や紛失されるおそれがない、浸水リスク等を伝えたい人に伝えることができる、またまち全体に浸水リスク等を伝えることができるといったことのほか、何よりもメリットはリアルに最大の浸水深がその高さで表示されていることで、実際に1,000年に１度の水害を想定した場合に、我が家は垂直避難でオーケーなのか、それとも車でどこかに避難しなければいけないのかということを事前に把握できる、相談できる目安になろうかと思います。与板地域の県の維持管理事務所の外壁に同じようなハザードマップが表示されているんですけれども、あれは大変見やすくて、黒川用と信濃川用で高さが違って掲示されていまして、あれを見ると、うちの家はこの辺だから、ああ、まだまだ垂直避難でオーケーだなというふうなことを言う人もいたりとか、うちはもう駄目だねということを言われたりすることがあって、目に見えることで判断しやすいというメリットもあろうかと思いますので、お考えいただければと思います。今後、まちなか防災サインを津波想定のみならず、河川氾濫用としても設置すべきと考えるわけですけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎金子 危機対策
担当課長 まちなか防災サイン設置事業につきましては、地域の平時の防災意識の向上を目的としてモデル的に取り組んでいる事業でございます。今年度につきましては、本事業に意欲を見せておる地域におきまして、委員から御提案のありました洪水用の浸水深サインの設置事業を予定しております。地域が主体的に取り組めますよう、専門家と地域によるワークショップなどで意見交換を行いながら事業を進めていく予定です。今後も地域と連携しながら、まちなか防災サイン事業を展開してまいりたいと思っております。
◆豊田朗 委員 進捗をお聞かせいただいたわけですけれども、できるだけ恐怖心をあおるのではなくて、寺泊の表示のように明るいものを心がけていただくと非常にバランスがいいのではないかというふうに思います。
一方で、ハザードマップの公開ですけれども、マップの種類にかかわらず、これにつきましてはやはりもろ刃の剣であるということは御承知のとおりだと思います。災害のリスクを知り、防災意識を高めたり、事前に避難方法を決めやすいという点で非常に有効である一方で、地域のリスクイメージを固定化してしまうおそれがある点で非常に懸念するところであります。先日の文教福祉委員会で審議がありましたとおり、昨年より約１年間にわたりまして議論されてきました東川口保育園の施設整備の件でございますけれども、従来どおりの予定地に公設公営で整備がなされることとなり、約２年間止まっていた計画がようやく再開するということで、非常に安堵しているところであります。しかしながら、私個人的には、この１年間の議論は今般の結果をもってもかなり後味が悪いものになったと感じております。今般の議論は、洪水ハザードマップを基に当該予定地の想定浸水深が５メートル以上と示されている地域であることから、垂直避難ができず、新設については安全性の面で問題視したということで議論がなされておったわけです。本件につきましては、新聞やテレビ等でも報道されました。当該地域の水害リスクのみがクローズアップされ、昨年９月定例会の一般質問で私が指摘した、いわゆる地域の自然には恵みと災いの二面性があると申し上げたうち、災いだけを中心に議論がなされたことにつきまして大変心を痛めておりました。なぜならば、当該地域は自然豊かなすばらしい地域でありまして、現在もこの地域に居住されている方もおります。また、経済活動に一生懸命取り組んでいる方もおります。起業家を呼び込もうと努力されている方もおります。そして、何においてもこれだけの人口減少の中で居住者を増やそう、流入者を増やそうと懸命にまちおこしや地域振興に取り組まれている方もおられます。私の地域も全く同様の水害リスクを抱えていることから、当該地域の方々が今般の議論をどのように受け止められていたのか、自分のことのように正直心配しておりました。確かにハザードマップでのリスクを基にした議論は、子どもたちの安全面を確保する上では非常に重要なことで、大切なことであろうかと思います。しかしながら、今般の地域リスクを中心とした議論は、一歩間違えると、この地域におけるマイナスイメージだけを発信するという逆のリスクを生じさせてしまうおそれがあります。その上で、こうした地域で必死に取り組んでいる地域振興を阻害するおそれもあります。もう少しこの件につきましては議会として何らかの配慮をする部分があったのではないか、議会全体として考える部分があったのではないかと、今現在も正直自問自答しているところでございます。
こうしたことから、今般の議論の在り方も踏まえながら３点ほどお伺いします。まず、このようにハザードマップの公開には功と罪の２つの側面が潜んでいると考えます。改めて、本市としてハザードマップ公開の意義をどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎金子 危機対策
担当課長 洪水ハザードマップにつきましては、水防法によりまして、洪水時の円滑な避難の確保、被害の軽減を目的に、想定し得る最大規模の降雨により、河川氾濫発生時の浸水想定区域を河川ごとに国・県が示している内容に基づいて市町村が作成し、住民に周知しているものです。具体的には、自宅がどのぐらい浸水するのか、避難を判断するためにどこから情報を収集するのか、どこにどのような方法で避難するのかなどをあらかじめ家族や地域の中で確認していただいて、自ら行動を起こしてもらうことを目的につくるものでございます。来るべき災害に備えまして、逃げ遅れゼロを実現するためには重要なツールと考えております。
◆豊田朗 委員 そうした本来の公開の意義等につきましては、本当にしつこくしつこくではないですけれども、繰り返し繰り返し誤解のないように説明をしていく責務が市にはやっぱりあるんだろうなということを思いました。間違えると、誤解したマイナスイメージや風評被害を生んでしまうおそれもあります。やはり風評被害につきましては、いまだに東北の方が東日本震災に係る経済面でのいろいろな風評被害に悩んでいられる現実もあろうかと思います。その上で、地域のこういったマイナスイメージや風評被害への配慮についてもやっぱり考えなきゃいけないと思います。その地域地域で様々な災害を乗り越えてきた経験から、治水の知恵や歴史があるわけでございます。こういったものも踏まえながら、やっぱりいろんなことを発信していくべきなんだろうなと思います。その上で、経済活動を妨げる風評被害や地域振興を妨げるリスクのマイナスイメージを払拭する上で、マップの公開に当たっての地域のマイナスイメージや風評被害への配慮につきまして、どのように本市として考えておられるかお伺いいたします。
◎金子 危機対策
担当課長 先ほど申し上げました洪水ハザードマップにおける想定最大規模の降雨というものは、１年の間に発生する確率が1,000分の１以下の規模の降水量となるように設定されております。毎年の発生確率が小さいものの、洪水規模が大きく、河川の氾濫が想定される量の降雨であるということを示しております。一方で、河川整備や水防、都市計画などのまちづくりの面におきましては、10年から200年に１度の計画規模の降水量に基づいて行われております。このたび国土交通省では、現況並びに将来の河川整備後について、その浸水範囲と浸水頻度、信濃川においては高い頻度の10年に１度の確率から低い頻度の150年に１度の確率、そして想定最大規模までの関係を分かりやすく図示しました水害リスクマップの作成を進めておられます。今後のまちづくりや支所地域を含む地域づくりにおきましては、この考えに基づきまして、洪水発生率の高い場所から防災・減災対策が優先的に検討されるものと考えております。繰り返しになりますけれども、ハザードマップはあくまでも避難行動の指針でありまして、まちづくりや地域づくりに制限を加えるものではないことを丁寧に説明させていただきたいと思っておりますし、ハザードマップに対する理解を深めていただきまして、風評被害やマイナスイメージの払拭に努めてまいりたいと思います。
◆豊田朗 委員 よろしくお願いいたします。
先般、人口減少対策特別委員会におきまして中間報告案の説明がなされたわけですけれども、今回は人口の流出、特に学生の流出を防ぐためにどのようにすべきかということを議論してきたわけです。その中には、魅力発信であったりとか、学生の県内就職というようなことに取り組まなければいけない、もっと言ったら郷土愛を育んでいかなければいけないということを議論してきたわけでございます。本当に本県の防災教育であります地域の安全性や備えを学ぶだけではなく、自然には恵みと災いの両面があることを理解し、地域を大切にする郷土愛を育むとともに、災害から生き抜く力を身につけていくこと云々というふうなことが述べられておるわけでございますけれども、この地域は危ないと子どもたちに植え付けるのではなくて、そうした自然のすばらしさ、地元のすばらしさをやはり子どもたちに育てていくということが多分大事なことなのではないかと思います。その上で地域振興ということを考えなければいけないと思います。
最後でございます。ハザードマップを踏まえた、特に支所地域における地域振興の在り方について市のお考えをお聞かせください。
◎江田 地域振興
担当課長 初めに、重なるところもありますけれども、まず私どもといたしましても、避難行動の指針であるハザードマップは地域の振興を制限するものではなく、まちづくりにおいて考慮すべき要件の１つというふうに考えております。そこで、ハザードマップや水害リスクマップによるリスクの見える化に当たりましては、リスクだけではなく、ハード、ソフトを含む安全対策も地域に説明し、理解や納得をいただきながら、安全に住み続けられる地域づくりを進めてまいります。
また、委員からお話がありましたとおり、山や川などの自然は災害のリスクも伴いますが、豊かな恵みをもたらしたり、伝統文化などの地域の宝、それからアイデンティティを育むなど大きなメリットもあり、重要な役割を果たしています。今後も自然と共存しながら営まれてきた暮らし、育まれてきた文化、アイデンティティを大切にするとともに、地域の思いを酌み取りながらまちづくりを進めていきたいと思っております。
○深見太朗 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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午後０時５分休憩
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午後１時開議
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１ 議案第51号 専決処分について
○深見太朗 委員長 議案第51号を議題といたします。
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(1) 専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について
(2) 専決第６号 長岡市都市計画税条例の一部改正について
〇
近藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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(3) 専決第７号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
〇
竹内地方創生推進部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕